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自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（自民党web3PT）は2024年4月12日に、日本のWeb3推進に向けた論点などをまとめた「web3ホワイトペーパー2024」を公開しました。
このホワイトペーパーは日本でWeb3を推進するために対処・議論すべき論点をまとめたもので、現在は既にデジタル社会推進本部が内容を了承、今後は政務調査会の審査を経て自民党の政策になると説明されています。
web3ホワイトペーパー2024では「暗号資産・ブロックチェーン・NFT・メタバース・ステーブルコイン・セキュリティトークン・税制改正・分散型自律組織（DAO）」などといった様々なテーマに関する問題と提言がまとめられており、「要点をまとめた資料」と「詳細を記載した資料」の２つが公開されています。
今回公開されたWeb3ホワイトペーパー2024は、仮想通貨業界でも『多くの要望を反映した包括的なもの』として高く評価されているものの、その一方では「仮想通貨の相続税」に関する言及がなかったことを嘆く意見も出ています。
これは「仮想通貨を相続した場合に、最大55%の相続税と最大55％の住民税で”最大税率110％”になる可能性がある」というもので、仮想通貨コミュニティではそのような状況の改善を求める声が以前から多数上がっています。
日本で定められている仮想通貨関連の税率は世界的に見ても非常に高く、確定申告の複雑さなども参入障壁の一つとなっているため、現在は「一刻も早い税制改正」を求める声が非常に多く出ています。
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