確定申告書提出前に要チェック！貸していないのに経費計上したらダメですヨ【不動産オーナーの確定申告】

賃貸用不動産であればなんでも経費計上できるわけではありません。
ご自身が住んでいる部分やご家族が住んでいて賃料をもらっていない部分もまとめて経費計上していないでしょうか？
そのような確定申告書、税務署からいつ問い合わせがあってもおかしくありません。
賃貸併用住宅の確定申告の注意点、そして税務署に目を付けられない申告書の作り方をお伝えいたします。

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代表税理士自身も不動産投資を行っており、そのため不動産投資や相続の実例が豊富で、日経相続事業承継フォーラムや賃貸住宅フェア、オーナーズスタイルフェスタといったイベント等で毎年50～60本のセミナー・講演で情報発信をしている。
税理士初のＣＰＭ®（ＩＲＥＭ認定賃貸経営管理士）の取得者で、またＣＣＩＭ（全米認定不動産投資顧問協会認定投資顧問）も取得している。

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